制定 : 平成17年4月1日
改定 : 平成25年1月1日
日本宅配システム株式會社（以下「当社」といいます）は、お客さまの個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、お客さまに当社の商品、サービスを安心してご利用いただけるよう、個人情報保護方針を定め、個人情報に関する規程類を制定し、全社の従事者に対して周知徹底を図り、これを運用することにより、責任を持ってお客さまの個人情報の保護をいたします。また、当社はこの活動を継続的に維持改善していくために、プライバシーマーク認定の下、個人情報保護マネジメントシステムの維持改善を行ってまいります。
当社で取り扱う個人情報は、当社の商品及びサービスをご利用または当社求人へのご応募にあたり、ご提供いただく、氏名、住所（マンション名、お部屋番号を含みます）、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、クレジットカード番号等の特定の個人を識別できる情報をいいます。
当社は、当社製品・サービスのご購入・ご利用に必要な場合と採用活動においてのみ、お客さまより個人情報のご提供をいただいております。お客さまにご提供いただいた個人情報は明示した利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的を超えた利用は致しません。 明示した利用目的の範囲を超えて、お客さまの個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客さまにその旨をご連絡し、お客さまの同意をいただいた上で利用いたします。 他社から受託した個人情報については、委託元との契約の範囲で利用いたします。 また、お客さまよりご提供いただきました個人情報を分析・集計する場合は、個人を識別、特定できない形態に加工して利用させていただきます。
当社は、次の場合を除きお客さまのご同意なく第三者に個人情報の提供・開示は致しません。
当社は、お客さまの個人情報を紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセスが生じないようセキュリティ対策を講じ、当社が定める期間適正に管理いたします。 また、漏えいが発生した場合は、迅速にその該当者への連絡と影響の公表を行い、再発防止に努めます。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態で管理いたします。
当社は、お預かりしている個人情報に関して、お客さまが個人情報の開示・訂正・削除等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応をさせていただきます。
ただし、次の場合は行わない旨を遅滞なく通知させていただき対応を致しません。
1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
2. 当社の業務実施において記録される情報について、開示等によって業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合
4. 保有期間を過ぎ現に当社が利用していない場合
当社は、個人情報保護法その他の関連する法令およびガイドライン等の規範を遵守いたします。
当社は、個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規定および業務ごとに必要なルールを策定するとともに、責任ある管理者をトップとした組織を整備し、個人情報保護を遵守する社内管理体制を構築いたします。
当社は、従事者に対する個人情報保護についての教育を行い、その内容について周知徹底させます。
当社は、個人情報保護に関する規程および組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的に行えるよう見直し改善をいたします。
「個人情報保護方針」や苦情・相談及び開示・訂正・削除等に関するお問い合わせは、下記窓口にてお受けいたします。以上
| 個人情報お問合せ窓口
郵便番号：461-0004
担当部署：個人情報保護対策室
電話：052-935-0111 FAX：052-935-1173
メールアドレス：[email protected]
【1】認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
【2】苦情解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
＜電話番号＞
03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞
0120-700-779（※受付時間 平日9：30～12：00,13：00～16：30）
日本宅配システム株式會社 代表取締役 淺井 泰夫
制定 : 平成17年4月1日
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